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締切り済みの質問

自分名義の海外口座への送金について

現在、海外に住んでおります。日本にも銀行口座を持っています。原則としては殆どの銀行の内規で海外在住者は口座を持ってはいけない事になっているようですが(特殊な海外在住者向けの口座は別)、特に自分から言わない限り銀行側がわざわざ調べて今まで持っていた口座を閉じる、という事はしないようです。私も口座を維持して多少の貯金を残したまま、帰国時に生活費を引き出す、という使い方をしています。ただ、一度「海外に住んでいる」旨を口に出すと、銀行側としても口座を閉じざるを得なくなるようです。

さて、話は変わりますが、私の父親が病気で、後があまり長くなくなりました。ここで問題なのは、相続したお金を居住地に送ることです。今までは、日本から送金をする時は海外送金サービスを使って、家族にお願いしていました。ところが、相続後は、私の名義でそれなりの額が入る為、家族と言えども他人が送金するとなると、それなりに色々ややこしくなる事が予想されるため、自分が自分名義で送るようにしたいと思っています。

そこで質問なのですが、海外に居住していても、その時点で日本に住所登録がしてあれば、銀行側は自分名義の海外口座でも送金をしてくれるのでしょうか?その時、ある程度以上の金額になると、細かく送金理由を聞かれたり、なぜ海外に私の口座があるのか、といった事情を聞かれるのでしょうか?

大丈夫そうであれば、父の最期を看取ったりその他の整理の為それなりに長期(数か月)間実家に戻ろうと思っているため、その時に住所登録をしようと思っています。

それでも自分名義の海外口座に送金する事が難しければ、他の方法を考えようと思っています。銀行に直接聞いても答えてくれるような質問ではない為、こちらで聞いています。宜しくお願いします。

投稿日時 - 2019-04-07 15:54:30

QNo.9604517

困ってます

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回答(3)

ANo.3

 
海外駐在する人は2年でも4年の予定でも全員が日本の住民票を抜いていきます、住民票には「インドに転出」の様に記載される。
なぜかと言うと日本国内に住民登録してると住民税を取られるからです。
東南アジアなど日本に比べて生活水準が低い国では日本の給料と駐在手当を足した様な高額な給料を現地企業からは出せません。
現地採用のマネージャーや役員クラスと釣り合いが取れませんから。
だから給料の半分位は日本国内で支給されます、日本で住宅ローンを抱えてたまま駐在したり、単身赴任してる人もいますから。
そうなると現地での生活費が時々不足することになり、日本から送金することはよくあります。
そういう事をサポートするための仕組みがグローバルサービスなどの名目で銀行が行ってる海外在住者へのサービスです。

実家があるなら住民登録は簡単です、一時帰国時に住民登録し口座を開けばよい
マイナンバーは住民登録してから1か月で取得できる様です。
https://マイナンバーの疑問.com/temporary-return-1081

短期の住民登録は私も2度利用しました。
一度は運転免許の更新、日本への出張にあわせて実家を住所に住民登録し運転免許を更新、その後住民登録を抜いた。
二度目は帰国が決まった時に住居を探すために一度帰国し物件を探しマンションの売買手続きをするために住民登録し印鑑証明を取得し売買手続き後に住民登録を抜いた。

運転免許は海外におれば失効後3年間は更新可能ですが、3年以内に戻れる確証がない人が多いので多くの駐在員は一時的に住民登録をしてます。

上に例を書いたように「非居住者は外国送金不可」はあり得ません。
当社だけでも100人以上が海外で仕事してるのに、そんなことがあれば大問題です。
 
それでも心配なら日本に住民登録している間に送金してしまえば良いでしょう。
「その他の整理の為それなりに長期(数か月)間実家に戻ろうと思っている」これなら相続の手続きと送金をする時間はあると思います。
 

投稿日時 - 2019-04-08 16:45:18

補足

念のため、三井住友銀行のグローバルサービスを確認しましたが、申し込みには「海外勤務証明書」や留学の場合は「合格通知・入学証明書」等が必要です。
https://www.smbc.co.jp/kojin/kaigaiservice/globalservice/touroku/
非居住者による海外送金が不可能ではなくとも非常に難しい事は日本の住所登録を外している永住者で日本からの送金を考えているものは多くが経験している事です。今は殆どでマイナンバー必須ですからより難しくなっているのです。
私はこのあたりも理解した上で質問しているのですが、以下のサイトも参考にして頂けると私が色々頭を悩ませている事が理解頂けると思います。
https://blog.the-abroad.net/entry/mynumber-after-2019

投稿日時 - 2019-04-08 19:01:12

お礼

ご返信ありがとうございます。
仰っておられる事は、その通りなのです。
ただ先に何度か私が書いてありますよう、また、ご返信でも書いて頂いているように「グローバルサービス」は海外赴任者向け、つまり建前としては「日本に帰ってくる事」「日本の会社からの赴任」が前提です。よって、赴任先や属する会社組織などの詳細情報を銀行は求めてきます。私のように独立して、日本の会社組織に属さず、個人で永住している者は「対象外」です。また、住民票を抜く前に申し込む必要があります(これは住民票を取りなおすことで解決はできますが)。そのあたりは私も調べた上での質問です。
https://singapore.useusd.com/japanese-accounts-after-2019/
このサイトに大体の情報がまとまっています。この中で海外住所を受け付ける銀行として三井住友も上がっていますが、「グローバル・サービス」になります。何度も書きますが、日本の組織に属さずに個人で永住している私はサービスの対象外なんです。

つまり、「非居住者向けの口座」を持つには、日本の会社などからの赴任であるという事を銀行側に知らせる必要があり、私はそれに該当しないので原則持てないのです。

よって、住民票を取得した上でマイナンバーを得て、日本居住者による一般の海外送金と同じ扱いで自分の海外口座に送金をする、というのが一番なのですが、その時に法律によって送金目的など聞かれますし、送金先の口座が自分の名前なので非居住者扱いされる可能性があります。その可能性の有無、高さを聞いているのです。

非居住者と分かれば一部の銀行を除いて原則解約、または非居住者用の口座に切り替える必要がありますが、上で述べたように非居住者用の口座(グローバルサービス)は日本の会社等からの赴任ではないので対象外だったり、使えるサービスが制限される(オンラインバンキングが使えない)など、銀行によって様々です。いくつかのサービスはそれでも口座を持てるようですが、私が現在契約している銀行ではないので、申し込みからの流れが煩雑である為、できるだけ「今ある口座で」「日本に居住地を短期的に移したうえで」自分の海外口座に送金したいのですが、それが可能かどうか(日本に住所があっても海外に住んでいる事が分かれば非居住者扱いをされてしまうか)という点が質問の主旨です。

投稿日時 - 2019-04-08 17:26:24

ANo.2

 
永住か駐在か長期滞在かは貴方が決めることであり心配は不要です。
同僚で海外駐在に出たまま20年を超すがまだ帰国してない人がいます。
シンガポール→米国→メキシコ→スペイン→ドイツと渡り歩き未だ帰国の気配がない。
そんな人でも駐在として登録してます。
貴方がリンクした先を見れば口座が持てる銀行はたくさんあります。
不可能なことばかりを心配するのでなく可能な銀行に口座を開けばよいでしょ。

海外の銀行が米国OFAC規制による制裁対象国でないなら送金に関して聞かれることは無いし拒否されることもない。

送金金額に関しては銀行の問題ではなく外為法で規制があります。
https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10ca.htm
 

投稿日時 - 2019-04-07 18:28:45

お礼

回答ありがとうございます。
私が質問しているのは、「海外在住」と口にして実際に口座を閉じられたケースを知っているからなんです。もう15年以上海外に滞在しているので、サイトなどの情報で調べられる部分はこちらでも調べていますし、変化も知っているつもりです。海外永住者のフォーラムなどを見れば、「口座を持てず困っている」「日本からの送金手段がない」などの話がいくつも出てきますし、実際知り合いでも困っている人が自分以外にも多くいて、それなりの情報交換はしてきました。

例えば、現時点では日本に新しく一般の口座を作る事は殆どの銀行で出来ないし、マイナンバーもないので今年から一般的な海外送金もできません。ですので、もう一度住民票を取りなおすところまでは考えています。そして口座を作り直し、そこに遺産として受け取るお金を入れて、海外送金してすぐにその口座を閉じる、という事は最終手段としては考えていますが、お金の出入りが大きかったり、手続きの煩雑さから、今ある銀行で「住民票があれば、海外に住んでいても海外在住扱いされない事の確認」をしたいのです。

「駐在として登録」と「永住」の違いは私が決めれば良いと仰って下さっていますが、例えば三井住友の「グローバルサービス」は駐在先の登録(仕事先の情報など)が必要です。私はその日本企業の仕事先がないので少なくとも建前上は登録できないはずです。いや適当に仕事先を登録すれば実は可能なんだよ、という事であればありがたい情報ですが、銀行に直接は聞けませんよね。一度登録したら銀行はわざわざ変化を調べる事はしないようですので、お知り合いの方がそうなのかはわかりませんが、最初駐在先があり、それで登録してその時の情報でそのまま、という事は可能だと思います。

一般の口座維持が可能でも「非居住者は外国送金不可」であれば、意味がありません。そういった意味で、一般的に、海外に住所があっても、日本に住民登録がまだあれば、銀行が非居住者扱いする事があるのかどうか、というあたりを聞きたいのです。

投稿日時 - 2019-04-08 09:59:41

ANo.1

 
郵便局
https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq/show/819?category_id=57&site_domain=default
Q)海外に長期赴任予定ですがゆうちょ銀行の口座はそのまま保有してもよいですか。
A)非居住者の届けのお手続きを行っていただいたうえで保有することは可能です。

この様に海外在住でも口座の維持は可能です、私は三井住友銀行、郵便局を含め3つの口座を海外駐在中に保有していました。

国や国際的な機関から送金を禁止されてる口座ではない限り、口座名義で送金を拒否されることはありません。
私は海外での生活費が不足したときは日本の銀行に指示し海外にあるその国の銀行の私の口座に送りました。
 

投稿日時 - 2019-04-07 16:14:59

お礼

回答ありがとうございます。
ゆうちょ銀行はそうなのかも知れませんが、私のメインバンクではないんです。また、その他の銀行に関しては、以下のサイトにあるのですが、
https://yatsuyaku.com/bank_account_for_non-residents/

例えば三井住友のグローバルサービスは「海外留学・赴任」などが対象で永住者はダメ、などがあります。みずほも「海外勤務の届出」が必要で、調べるとやはり「永住者」はダメのようです。駐在の場合(つまり日本に帰って来る前提)と異なる取り扱いになるところも多いようです。また、海外住所の場合、新しく口座を作る事は出来ないところが殆どです。私も複数の口座を維持はしていますが、海外在住だとネットバンクが使えない(三井住友)、新生銀行は解約を求められる、など色々ありますので、言っていない状態です。

私が危惧しているのは、「送金してくれない」事ではなく、外国送金ですのでこの口座にはどのような目的で送金しますか、と聞かれる訳ですが、自分がその国で居住して持っている口座である、と答えると海外在住と分かってしまうので、サービスの一部停止(三井住友でネットバンクが使えないのは痛い)や新生銀行では口座解約を求められてしまう、とかそのような事なんです。

投稿日時 - 2019-04-07 18:06:55