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解決済みの質問

キャッシュレス推進と停電の関係

日本でキャッシュレスが進まないとか、停電すると一気に困るとかいろいろ言われますが、ではキャッシュレス化の進んだ韓国や中国では停電で困っていないのでしょうか?
あるいは停電で困るよりも自国の紙幣が信用できないという事なのでしょうか?
それとも日本よりも電力事情が安定していて停電は起きないという事なのでしょうか。そんなことは無いと思いますが。
そもそもキャッシュレスで停電対策ってどこかで実施されていないのでしょうか?

韓国では税控除を利用して一気に進めただけの事だと聞いています。たしかイタリアかどこかでもレシートで税が還付されるようにして、現金取引時の間接税逃れを防止していたと記憶しています。間接税が高い国ほど、ブラックマネーが多い国ほどキャッシュレス、ブロックチェーンは威力を発揮すると思います。マスコミはすぐに技術がどうの日本が遅れているのといいますが、俯瞰してみたらどうなっているのか、知りたいものです。

投稿日時 - 2019-02-20 13:41:16

QNo.9589786

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

>キャッシュレス化の進んだ韓国や中国では停電で困っていないのでしょうか?

韓国では、確か昨年に大問題が起きています。
中国は、ご存知の通り「都合が悪い情報は非公開」ですよね。

>自国の紙幣が信用できないという事なのでしょうか?

その通りなのです。
質問者さまが韓国に出かけた事があるか否か分かりませんが・・・。
私が出かけた時(第一回大韓民国国家破産+IMF支配体制下)では、韓国紙幣が汚くて素手で触る事も躊躇した程です。
※第一回国家破産の時、日本が世界最大の資金援助をしています。
※が、韓国の正しい歴史では「日本は、何も援助してくれなかった」と教育。
中国では、紙幣の汚染・衛生上の問題と偽札の問題でキャッシュレス化が進んだのですね。
同時に、国民の所在地・購入品など個人情報を共産党が一手に把握出来るという意味合いもあります。
この国民管理手法は、韓国でも「LINE」を用いて行っています。
※LINEの通信内容・友達情報などは、韓国政府・韓国情報機関が(韓国NAVER社を経由して)監視しています。
※LINEは否定していますが、2009年。韓国政府は公式に認めた経緯があります。
※今後は諜報しない!と述べていますが、誰も調べる事は出来ません。
※最近の反日政策では、当然LINEを活用しているでしようね。

>マスコミはすぐに技術がどうの日本が遅れているのといいます

その通りなんですね。
何かと言うと「キャッシュレス化が遅れている。中国・韓国を見習え!」ってね。
が、そんな事を主張しているのは朝日・毎日系列の報道機関・評論家です。
オックスフォード大学の研究機関が調査した報告書で「日本の朝刊で信用出来ない新聞の第一位・第二位の名誉を得た」報道機関だけです。
※ローカル紙・琉球新報よりも信用度が低いのです。^^;
※一番信用できる新聞は、日経新聞でした。
EU諸国・アメリカ・反日でない国々では「日本の紙幣は衛生的で、偽札製造が困難。日本の紙幣は信用度が高い」と評価が高いのです。
貨幣の信用が高いので、「現金主義」の方の比率が高いのですね。
中国が、アメリカに次ぐ経済大国になり世界通貨になりましたよね。
が、世界の決済機関ではドル・ユーロ・円が多く用いられているのです。
世論操作の様なキャッシュレス化情報を、信じない方が良いです。

投稿日時 - 2019-02-20 22:23:28

お礼

ご回答ありがとうございます。

>ご存知の通り「都合が悪い情報は非公開」

おっしゃる通り。埋めちゃいますもんね(笑

最近の日本は移民にしても消費税の軽減税率にしてもサマータイムにしても、本当に何をいまさらいい加減にしろという感じで、さらにキャッシュレスかよって。なんか民主党政権の悪夢を再び見ているようです。

投稿日時 - 2019-02-21 11:53:54

ANo.4

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回答(5)

ANo.5

日本では、昨年9月の北海道地震の大規模停電で現金の重要性が再認識されています。
キャッシュレスの場合、停電に加えて通信障害でも問題が出ます。

キャッシュレス推進は、安倍政権になってから行われているものです。
以下に総務省の資料が有ります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000506129.pdf
キャッシュレスと騒いでいるのは、政府であり朝日や毎日では有りません。

上記資料によると、キャッシュレス推進の目的の一番目に「訪日外国人の利便性の向上」だそうで、私達日本人とは関係ないそうです。

加えて消費税のポイント還元などと言うわけのわからない手法でキャッシュレスを推進しようとするのは、あまりにも強引過ぎると思います。

投稿日時 - 2019-02-20 23:39:06

お礼

ご回答ありがとうございます。仰る通り場当たり的かつ強引だと思っています。現金流通のコストやマネロン対策は必要だけれども、焦ってキャッシュレス化する事もないと思うんですよね。税金で零細業者に決済端末配って無駄になったら腹が立つというか、税金損害賠償請求したいです。

投稿日時 - 2019-02-21 11:50:49

ANo.3

えーと、キャッシュレス決済って、日本では、30年くらい前から、クレジットカードでないキャッシュレス決済(銀行口座からの即時引き落としタイプ)があったのですが、ご存知ないでしょうか?

まぁ、今は知られていると思いますが、ジェイーデビットは、キャッシュレス決済です。
銀行口座から即時引き落としがされるキャッシュレス決済です。
これは、すでに30年くらい前からあって、始まったときから私は使っていましたよ。

今の三井住友銀行のキャッシュカードは自動でジェイデビットのカードになっていて、お店で決済するときに、銀行のキャッシュカードをリーダーで読ませて、銀行の暗証番号を入れれば、その場で口座から引き落とされ決済が完了していました。

まぁ、あまり知られていなかったのかもしれないんですけどね。
30年も前から行われていて、韓国や中国などよりずっと前から行われていたものを、知らないマスコミの担当者が多いということなんだと思いますけどね。
わたしは、何を今更いってるんだろうと、思っていますけど。


中国の決済会社(WeChatPay)は、キャッシュレスにするために、3つの課題を考えていたように思います。
・決済端末導入の問題。
・停電対策
・決済の安全性。
(その後に、マネーロンダリング対策が入りますが。)

WeChatPayの店側端末は、スマホで問題ありません。
支払いは、店側のスマホで金額などを入力して、発行されるバーコードを自分のスマホで読んで、金額を確認し、決済を実行する方法や。
店固有のQRコードを読んで、支払いたい金額を自分で入力して、決済を実行すると、相手のスマホに、決済情報が通知されます。

スマホだけで完結できるので、リーダーなどが入らず、スマホのネットワークが生きていれば、停電していても決済が可能です。
これで、うえの2つの点が解決できるわけです。

3つ目の決済の安全性は、リアルタイムで、支払い側、受け取り側に通知が行くことと、全ての取引は、きちんと国民のIDで紐付けされているということがあるので、ブロックチェーンは必要としません。

また、去年から、WeChatPayやAliPayを使用するためには、中国国内の銀行の口座とリンクさせなければならず、銀行の口座を作る際には、国民のIDの登録が必要なので、これで、全ての取引に対して、誰が行ったものかなどが紐ついているわけです。なので、ブロックチェーンが要らないわけです。

ブロックチェーンは、そもそも、管理するところがないものに対して、その確実性を担保するためのものであり、銀行や、電子取引の管理会社があるものに関しては、必要となるものじゃありませんからね。


まぁ、中国で、普及した理由は、偽札がおおいというのも上位の内容です。
なんたって、銀行から引き出してきたお金にも偽札が混ざっていることもありますからね。

私自身、100元札の偽札は2枚ほど持っています。
それ以下の偽札は捨ててしまっていますけどね。
(日本では偽札は警察に持っていけば、本物に変えてもらえますが、中国ではそういう制度はありませんので、持っている意味がないのです。100ドル札は、まぁ、記念品として持っているだけですけどね。)
大都市の最近ではよくなりましたが、しばらく前には、スーパーで100元札(1800円くらいかな?)で支払うと、レジ担当者が徹底的に確認し、レジのマネージャーを呼んで、そのマネージャーも徹底的に確認し、OKがでて初めて支払いができる。という位のものでしたからね。

そんな中では、電子マネーが必要になるわけです。

ちなみにクレジットカードを、持っているだけでステータスになります。
中国では、労働者は、今時点で解雇。と言われればそれで職を失います。
なので、支払い能力が安定しているというのは、クレジットの枠の分以上の現金をぎんこうで定期預金に入れている人(その定期は解約ができない)もしくは安定した資産や収入がある人。に限られるからです。
そういうわけで、クレジットカードは、一般庶民には、普及しにくかったわけです。

ここへ出てきたわけですから、普及が一気に進むのはわかると思います。


日本の場合は、日本のお金は偽物がほぼなく、安心して使えるわけで、治安も世界的に見ても悪くない。
そして、労働者の安定が高いので、クレジットカードも簡単に持つことができて多くの人が使える。

電子決済の電子マネーが必要になる状況がないわけなんです。

最近出てきた、話題もPayPayも。使ってる人の多くは、クレジットカードをリンクさせていますので、しはらいはそくじではなくクレジットになっています。
おりがみ も、クレジット決済です。
スイカなども、クレジット決済をしている人が多いと思いますけどね。

そう考えると、複数カードを持つよりまとめるために持っているという感じになっていて、銀行からの即時決済のために使っている人は、ほとんどいないんだろうなぁ。と感じています。
つまり、「プラスチックのカードを持って歩かなくて良いから。」と、いまは、還元があるから。で、持っているだけだと思うんですけどね。

それだけの話だと思いますけどね。

投稿日時 - 2019-02-20 15:45:39

お礼

ご回答ありがとうございます。デビットカードがあるのは知っていましたが、加盟店が限られてますし。

中国のようにQR一辺倒だと停電リスクは低いですよね。今のところそれよりいいものは無いように思います。Felicaも良かったけれど。

投稿日時 - 2019-02-21 11:59:12

ANo.2

今年10月に予定する消費税率の引き上げ時に、中小の小売店や飲食店に対してキャッシュレス決済の導入を支援するため、無料で端末を配布させるようですが、一気にもう全国の店に配布するぐらいやらないと無理かと思います

書かれている例では、欧米など店頭などに「現金取引できません」という表示がされています

でも・・自動車の無人化もそうですが、マスゴミや政府の説明は、都会をイメージしていると思います

私たちのような田舎の人間には・・・現実味がまだ、ありません

投稿日時 - 2019-02-20 14:57:18

お礼

ご回答ありがとうございます。田舎こそQRコードにしたいけれど、高齢者が多いと難しいですね。そうか、キャッシュレスって結局田舎をどうするか(どうできるか)で決まるんでしょうね。

投稿日時 - 2019-02-22 09:24:19

ANo.1

昨年韓国で通信障害が発生し店舗での決済が出来ず混乱があったと報道されましたね。
https://blogos.com/article/342532/

日本でも自然災害等が原因で停電や通信障害が発生することは予想されるので、同様の事が起きないという保証はありません。
また技術的な問題で遅れているという事は無く、利用者の意識やコスト、政策等の問題でしょうね。

投稿日時 - 2019-02-20 14:17:38

お礼

ご回答ありがとうございます。原発全稼働で電気が余っていたころの感覚をいい加減に変えてもらわないといけないですよね。移民だの軽減税率だのサマータイムだの、遅れているのは政治ですよね。

投稿日時 - 2019-02-22 09:27:28